東京五輪エンブレム問題から考える日本人の模倣意識と企業のリスク管理

佐野研二郎氏による東京五輪エンブレムが使用中止となり、再公募となりました。

しかしどうにもしっくりこない方も多いと思います。私も以前から佐野氏のエンブレムは取下げるべきと考えていましたが、今回同様の判断に至った経緯や理由には感覚的に納得できない部分も多くあります。少し掘り下げて考えてみようと思います。

佐野エンブレムの法的な問題
当初は商標権などが騒がれましたが、どうやら商標登録自体が存在しないようなので、もはや著作権の議論のみをすれば十分だと思います。著作権については過去にこのブログでも取り上げており([1][2])、特に追加すべき情報はないのですが、簡単にまとめてみます。結論からいうと、佐野エンブレムは、他人の著作権侵害をしない可能性が高いと考えられます。
著作物性

今回問題となっているのはベルギーの劇場のロゴとして使われている、ベルギー人デザイナー、ドビさんによるものです。そもそもこのロゴに著作権が発生していなければ著作権法上の問題が生じるわけがありません。

この点については、弁護士の福井健策先生が著作物性なしとお考えだという話を聞きました(未検証です、不正確であれば訂正します)。もしその通りなら、そもそも著作権侵害が発生するわけもないので、ここで議論は終了です。ただ他の専門家には、著作物性ありと考える方が多いようです。私もそう考えています。そうすると、その著作権を侵害するかどうかを検証しないといけません。

余談ですが、先日SNSで、ある写真について「創作性が不十分な可能性があり、著作権が発生しているか怪しい」という趣旨の投稿をしたところ、「著作権は無方式で発生することを知らないのか」というトンチンカンなコメントをされました。上記説明したように、著作権侵害の議論をするには、まず対象となる創作物の著作物性(十分な創作性があり著作権が発生しているか)を議論する必要があります。写真ならば、その写真に撮影者の思想や感情が創作的に表現されているもののみに著作物性が認められ、著作権が発生するので、まずはこの点の確認をしなければなりません。写真であれば何でも著作権が発生しているわけではないというのは著作権法の基本です。

類似性

ドビさんの著作権を侵害するのは、佐野エンブレムがドビさんのロゴと(1)ほとんどまったく同じである(複製権侵害)か、(2)同じではないがかなり似ている(翻案権侵害)場合です。今回はほとんどまったく同じとは言えないでしょうから、両デザインがどれだけ似ているかが問題となります。

この点については、私の知っている限り、すべての専門家が「似ていない」と言っています。といっても積極的に調べたわけではないので、似ていると言っている方もいるかもしれません。これを判断できるのは裁判所だけですから、実際に裁判をしてみないことには誰にも断言できません。

ただ上述のとおり「似ていない」が趨勢だと思いますので、現段階では類似しない=翻案権を侵害しないと考えるのが無難だと思います。

依拠性

結局似ていないのですから、依拠性を検討するまでもなく佐野エンブレムはドビさんの著作権を侵害しません。

本ブログには「東京五輪+エンブレム+依拠性」の検索結果からの流入がかなりあるのですが、おそらくこの部分を理解していない方が多いのではないかと思います。「依拠性の証明ができればアウトといえる!」とお考えなのだと推測しますが、依拠性あり(=ドビさんのロゴをパクった)としても、両デザインが類似しない以上著作権侵害は成立しません。

なお、仮に依拠性の有無が最終的な争点になったとしても、依拠性ありと認められる可能性はあまり高くないと思われます。この点も以前に解説したとおりです。

結論

このように、佐野エンブレムの創作過程でドビさんのロゴを参考にしたか(要はパクったか)に関わらず、著作権法上の問題は生じないと思われます。つまり佐野エンブレムには法的な問題はないと考えられます。JOCもこの点は一貫して主張しており、使用中止会見でもやはり同趣旨の発言をしています。

日本人の模倣意識
「一般国民の理解」とはなにか

では法的な問題がないのに、なぜJOCは佐野エンブレムを取り下げたのでしょうか。

会見ではいくつか理由を挙げていますが、「展開例(写真)で転用があった」「佐野氏の希望があった」など、既に動き出しているエンブレムを取り下げる根拠としては弱すぎるものばかりです。結局、過去の模倣が次々と指摘されたため(なおそのほとんどは法的に問題ないものでしたが)、国民の佐野氏に対する不信感が募り、取り下げざるを得なくなったのでしょう。

ただ落ち着いて考えてみると、仮に佐野氏が過去に模倣をしていたとしても、その事実と五輪エンブレムの取り下げには直接の関係はないはずです。このあたりにJOCが「一般国民の理解を得られない懸念があった」と言う理由があるのでしょう。法的には問題なくても、過去に模倣をしていた人物が五輪エンブレムの作者であることは許せないという国民感情は無視できないということなのだと思います。

日本人にとっての「模倣」

いまの日本人は、模倣が大嫌いです。

以前ネットで中高生の議論を覗いた際の話です。「なぜ中国が嫌いなのか?」という問いに対して、最も多かった回答は、「パクるから」でした。日本人が生み出した技術やデザインは日本の財産であり、それが中国に盗まれると国益を損なうという感覚が、若い世代にも浸透しているようです。弁理士としてとても頼もしく感じます。わずか20年ほど昔までは、日本こそ模倣大国として、欧米先進国から軽蔑されていました。そうした模倣によってという部分もあるのですが、日本が経済成長を遂げ、逆に模倣される立場になった現在、このような価値観を持つ若者がいるということは、きっと将来の日本に役立つでしょう。

同様に、日本人は日本人自身による模倣にも非常に厳しい立場を貫きます。模倣は恥という価値観を、いまの日本人は共有しているように思います。特にオリンピックのように国際的なイベントでは、それが日本人全体の恥になるという感覚があるため、ここまで大きな問題に発展したものと思われます。

デザインの現場との意識の乖離

一方で、そうした日本人の意識が現実とずれている場合もあります。

今回の騒動で、多くの日本人が「デザインは毎回ゼロから創り出す」と考えていることがわかりました。しかし実際にはそんなことはありえません。例えばデザインというのは既にひとつの学問体系として認知されていますが、それは過去に生み出された数々のデザインから見出された事実を法則化したものです。これは当然他人のデザインを参考とすることを前提としています。さらに、もう少し狭い範囲の話でも、あるデザインを参照して、そのアイデアやコンセプトを利用し、新しい創作物を生み出すことも、デザインの現場では日常的に行われています。知的財産権法も当然そうした事実を想定しています。実際、デザインのアイデアやコンセプトを直接保護する法律はありません。例えば著作権法では、そのアイデアやコンセプトの「表現」しか保護しません。表現が保護されることで、結果としてそのアイデアやコンセプトが、その表現の範囲内で保護されることはありますが、アイデアやコンセプト全体が保護されるわけではありません。(なおデザインが物品と深く結びついているものについては、アイデアは意匠法による保護を受け得ます。)

そう考えると、今回指摘された佐野氏の数々の「模倣」には、そもそも著作権を侵害しないものもたくさん含まれていたことがわかってきます。だとすると、「佐野氏はたくさん模倣したから五輪エンブレムの作者として相応しくない」という指摘の前提を一部欠くことになるかもしれません。もっとも、単に他人の著作物を流用しているだけの、著作権侵害となるであろう模倣もいくつかありますので、その程度や件数のバランスで総合的に判断されるべき事項だといえます。

模倣はいけないというのは先進国民として正しい価値観だと思いますが、一方であまりに行き過ぎると現実と乖離したものとなってしまう可能性もあります。知的財産権法の観点からは、「やってはいけない模倣」と、「やっても構わない模倣」の両方があります。むしろ、知的財産法は、一定のルール内で積極的に模倣をさせることで産業や文化の発展を目指すことを目的としています。「模倣をしているから悪者」というのはかなり乱暴で危険だというのもまた真実です。

企業のリスク管理
発注企業の責任範囲

今回の騒動は、企業にとってもリスク管理を見直すきっかけとなる事例だと思います。

今回はエンブレムそのものには法的な問題はない(そもそも模倣でないか、仮に模倣でも「やっても構わない模倣」である)ものでしたが、デザイナーの過去作品に「やってはいけない模倣」があったことの影響を受けて取り下げに至ったものです。

企業がロゴやパンフレットのデザインを外注するときに、通常はそのロゴなどの権利関係はチェックしますが、外注したデザイナーの過去作品までを広くチェックすることはありません。発注企業にはそこまでの責任はないでしょうし、そもそもそのような調査は不可能なことが多いはずです。我々弁理士も様々な鑑定を行いますが、その責任範囲は対象となる技術やデザインのみで、作者の過去の活動までは責任を負いません(負えません)。

また、上述のように実際にデザインの現場ではそのデザインの一部に他人のアイデアやコンセプトを利用することは普通に行われており、それが「やっても構わない模倣」な場合にまで批判すべきとする価値観は、世界中どこにもないはずです。

パクリ問題への対応方法 - 初動が肝心 -

しかし今回のように、そのような「やっても構わない模倣」までもが批判の対象となってしまうと、もはや企業は怖くてデザインを外注できなくなるでしょうし、自社内でデザインすることはもっとリスクがあるのでそれもできない、結局あらゆるデザインの使用に大きなリスクがあるということにもなりかねません。実際サントリーなどは今回の騒動で一方的に被害を受けた形になっています(ただサントリーの場合は発注したデザインそのものに問題があったので確認不足の部分では一定の責任があるでしょうが)。

そういう意味で発注者側には頭の痛い問題ですが、今回は佐野氏本人を含め、JOCの対応のマズさが問題をここまで大きくしました。結局取り下げとなってしまったことを考えると、もっと早くその判断をしていればよかったのでしょう。逆にあのデザインでいくと決めたなら、雑音は無視しておけばそのうち沈静化したはずですから、中途半端に反応すべきではなかったかもしれません。そうした反応すべてが逆に新たな批判の火種を生んで、明らかに悪循環に陥っていました。

こういう問題はとにかく最初の判断が重要ですから、ケチらずに優秀な弁護士を雇って初動から一貫した対応をしていれば、もう少しソフトランディングができたかもしれません。「法的に問題ない」で済ませようとすると大きな問題となることがあるという、ひとつのモデルケースとなるでしょう。

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